相続頭出しタイトルのみ全文

１　はじめに

今回は、相続手続きにおいて初めに行うべき相続人調査についてお話していきたいと思います。

２　相続人調査の必要性

相続をするにあたり、そもそも相続人が誰であるのかは、まず把握しておかなければならない事項です。

なぜなら、遺産分割協議をするにあたっても相続人全員の同意が必要になりますし、相続人の数を誤ると法定相続分も変わってしまい相続人間の議論の前提が崩れてしまう可能性があるからです。

３　相続人調査の方法

では、どのように相続人調査をしていくのかというと基本的には戸籍謄本等の書類（戸籍・除籍・原戸籍）を辿るという方法を採ります。

戸籍は本籍が変わったり、法改正により作成方法等が変わったりすると、新しい戸籍が編成されていくという仕組みとなっています。そして、新しい戸籍には転籍前や改製前に除籍された人の情報が移記されません。

そのため、新しい戸籍だけでは、例えば、被相続人に新しい戸籍に記載されていない子供がいるかもしれないという可能性を否定できず、被相続人の身分関係に関する情報としては足りなくなってしまうのです。

そして、このような戸籍等を収集するには、本籍地の市区町村に申請することとなります。

そのため、戸籍や従来は本籍地の市区町村にそれぞれ申請しなければならず、本籍を転々としている場合に非常に労力がかかるものでした。しかしながら、現在は、広域交付制度が始まり、一定の制限がありますが、戸籍の収集は比較的容易に収集できるようになりました（広域交付制度を利用しても兄弟姉妹の戸籍を得ることはできないため、兄弟姉妹の相続に関しては、従来どおりの方法をも利用していくこととなります）。

４　相続情報一覧図

このように、相続人調査は、いわば「戸籍の束」を集めていく作業となります。

そのため、公的手続きや、金融機関の手続きなどでその都度戸籍の束を持ち歩くのは相応の労力がかかります。

しかしながら、現在は、法定相続情報一覧図を作成し、登記官がこれを証明すれば、その一覧図を提出することで「戸籍の束」に代替できるという法定相続情報証明制度が始まっています。

相続手続きの際に、一々相続人が誰であるかを証明するために戸籍の束を持ち歩きたくないという方などは法定相続情報証明制度は是非活用すべき良い制度であると思います。

５　まとめ

相続人調査は、相続手続きを行うために初めに行うべきことの１つであり、また、戸籍の束を集めていく作業となります。もっとも、戸籍上死亡はしていないが連絡がつかない相続人がいる場合や相続人の一人が海外に在住してしまって生存が不明であるといった場合などは更に調査をしていく必要があります。また、広域交付制度で得られないところについては、戸籍の収集それ自体に相応の時間と労力がかかってきます。

そのため、相続でお困りの際は、相続人調査の段階から、我々弁護士にご依頼ください。

１　はじめに

今回は、保険・証券の財産調査の方法についてお話していきたいと思います。

２　保険の財産調査

そもそも、相続手続きを行う中で、亡くなられた方（被相続人）がどの保険に入っているかが分からないという場合があります。

そのような場合にも、前回お話した預貯金の場合と同様の制度があります。

これを、生命保険契約照会制度といいます。

この制度を使い、生命保険協会に契約の有無の照会をすることで、被相続人の生命保険契約の存在の有無及びその内容を知ることができます。

生命保険契約照会制度を利用する場合、以下のように手続きを行いましょう。

①被相続人の生前生活していたご自宅等にある物品を整理して、保険証券や保険会社からの通知書等がないか探す。

②被相続人の生前所持していた通帳の取引履歴を確認し、取引のある生命保険会社がないか確認する。

③それでも、生命保険契約の存否や内容に疑問があるときは、生命保険契約照会制度を利用し、生命保険協会に生命保険契約の有無の照会を行う。

④判明した保険会社に連絡し、契約内容の確認等を行う。

３　証券の財産調査

証券の場合において、どの証券口座を被相続人が保有していたか分からないという場合は、証券保管振替機構に対し、照会を行うという方法があります。

これにより、調査時点の口座開設先の情報を知ることができます。

もっとも、振替株式等の銘柄名、取引履歴、保有残高についてまでも確認することができないため、照会結果を踏まえて、各証券会社、信託銀行等に問い合わせる必要があります。

なお、証券の場合も非上場株式のうち機構取扱対象でないもの、外国株式、国債、社債等の口座が開設されている証券会社、信託銀行等の一覧は確認できず、そのため、照会結果に出ていない株式等がある可能性がある点ご留意ください。

４　さいごに

今まで３回にわたりお話したとおり、財産調査のためには必要書類の準備や各機関とのやり取りなど相応の労力や時間がかかります。

そのため、相続手続きにご対応されるのが億劫であるなどといった場合には、弁護士などの専門職に依頼することもお考えください。

次回は、財産調査の前提となる、相続人調査についてお話していきたいと思います。

１　はじめに

当ブログをお読みいただきありがとうございます！

今回は、預貯金の調査方法についてお話しようと思います。

２　どこの銀行等に問い合わせれば良いか分からない場合

ほとんどの人が銀行等にお金を預けつつ生活をしており、そのため、遺産として預貯金がある可能性は極めて高いと考えられます。しかしながら、中々、親族間とはいっても、どこにお金を預けているのか細かい話までしたことが無く、被相続人が亡くなった後にどこに問い合わせばよいか分からない場合があると思います。

そんな時に、用いることができるのが、相続時預貯金口座照会制度です。

相続時預貯金口座照会とは、預金保険機構に対し、被相続人を名義人とする全ての金融機関の預貯金口座の情報を求めることができる制度です。最近になって始まったのですが、一括で被相続人の預貯金口座情報が分かるため画期的な制度だと感じています。

申込方法は、金融機関に申し込んで必要書類を記入したうえで提出するだけです。手数料については、１件５０６０円（消費税込）かかってしまいますが、預貯金口座情報を一括で把握できるメリットを考えれば検討の余地は大いにあると思います。

なお、被相続人の住民票の除票の写しや戸籍謄本等が必要となるので、市役所等とのやり取りを先行して行う必要があります（場合によっては、マイナンバーカードによるコンビニでの発行で済むかもしれません）。

もっとも、マイナンバーが紐づけられたものに限られているなど、必ずしも、この制度を用いて通知された預貯金口座以外の預貯金口座が存在しないというものでない点は注意が必要です。被相続人の身の回りを整理するなどして判明した情報（被相続人の家で見つかった通帳や利用明細の情報等）と併せて情報収集するという認識がベストだと思います。

３　預貯金口座情報が判明した場合

相続時預貯金口座照会制度を用いただけでは、金融機関名、支店名、預貯金の種類、口座番号等が分かるだけで、各預貯金口座の残高等は、別に調査をする必要があります。

各金融機関に問い合わせる等して、残高証明証・預金入出金取引証明の発行等をしてもらいましょう。

基本的には、①被相続人が亡くなったことが確認できる住民票の除票の写し等、②自らが相続人であることが確認できる戸籍謄本等、③本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）、④実印及び印鑑証明書が必要になるケースが多いように思います。また、弁護士などに代理取得を依頼する場合は、委任状が別途必要になります。

具体的な必要な書類や手続きについては、各銀行ごとに細かい違いがあると思いますので、各銀行のホームページなどを参照してみてください！

次回は、保険・証券の調査方法についてお話したいと思います。

１　はじめに

亡くなられた方（被相続人）がどのような財産を持っていたか、借金を生前に負っていたのかなどについて分からない場合は往々にあります。

そのため、今回は、相続財産の調査方法について、何回かに分けてお話したいと思います。

なお、必ずしも、これらによって、被相続人の財産の全てが必ずしも明らかになったとはいえない点はご注意ください（例えば、被相続人の財産のうち、家財やタンス預金などは、実際に家の中にあるものを整理などをすることで判明します）。

２　不動産の調査

今回は、不動産の調査方法についてお話します。

不動産については、「流石に財産状況を把握しているよ。」と考える方もいると思います。しかしながら、例えば、家の前の道路や、家の周囲にある田畑・荒地などをも持っているかもしれない、ほかに被相続人が所有していた土地や建物があるかもしれない、などと意外にも分からない点が出てきます。

その際には、「名寄帳」と「納税関係の書類」を取得してみましょう。

「名寄帳」は、固定資産税を課税するために市区町村が作成しているものであり、同一市区町村内の不動産がまとめられています。そのため、同一市区町村内という限定的な範囲ですが、被相続人の不動産を一覧で見ることができます。

また、土地や建物を保有していることで固定資産税がかかるため、課税内容が分かる書類を見れば、逆算的にどの土地や建物を保有しているか調査することができます（逆にいえば、課税されていない土地や建物の場合、これらの書類に記載されない可能性がある点には注意が必要です）。毎年送られているはずの納税通知書・課税明細書などを確認してみてください。

さらに、最近始まったものですが、令和８年２月２日から所有不動産記録証明制度が施行されました。所有不動産記録証明制度とは、相続登記の義務化に伴い始まった制度ですが、登記官において、特定の被相続人が所有権の登記名義人として記録されている不動産について一覧的にリスト化して証明書として交付する制度のことです。

詳しくは、法務省のホームページを見てほしいのですが、特徴として、「住所」と「氏名又は名称」で不動産を検索することにあります。そのため、過去の住所（戸籍の附票を市役所などで取り寄せれば分かります）や、過去の氏名についても検索条件として請求することもケースにより必要となるので注意してください。

なお、当然ですが、未登記の不動産は検索結果に表示されません。

また、余談となりますが、同制度の施行に伴い、不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務化されました。義務違反とならないように、今まで住所等の変更があったのに、変更登記をしていなかった方はお早めに登記手続を行いましょう。また、今後、住所等を変更する予定がある場合は、スマート変更登記という便利なサービスが提供されているので、同サービスを利用するか否かも検討することをお勧めします！

このあたりの制度は、最近始まったものですので、ご自身で調べてもよく分からない部分があるという場合は、相続や不動産に詳しい弁護士に相談してみても良いかもしれませんね。

次回は、預貯金の財産調査についてお話していきたいと思います。

はじめまして、弁護士法人心に所属している弁護士の鈴木竣介と申します。

現在、相続分野をメインの業務内容として働いております。

今回は、初めてのブログ投稿ということで、相続分野に携わり気づいたこと、印象に残ったことについて書いていきたいと思います。

まず、相続と一括りにいっても、それぞれ依頼者及び依頼者の家族の方々の特性によって、考えることが全く異なることに気づかされました。怒りっぽい人もいれば、相続に対し関心がそこまで無い人もいる。兄弟間で関係の良い人たちもいれば、もう連絡を取っておらずどこに住んでいるかも分からない人もいる。そのような十人十色の世界に入って紛争に対処するという仕事は、大変でもあり、また、意義のあることだと思います。

次に、相続分野は、学問としても幅広く学ぶべきことが沢山ある分野であると気づかされました。遺留分や法定相続分、遺産分割などの実体法の知識のみならず、基礎控除額を超える場合は相続税の知識が必要となりますし、相続財産といっても不動産、暗号資産など様々な財産があります。また、財産一つをとっても、相続開始時の価値と現在の価格は同じものでないため、時には、世界経済の様子などを踏まえて見通しを持つことも求められます。被相続人の葬式をどのように取り図るべきかなど法律問題とは直ちには繋がらないことも相続人間の紛争の内容として現れてくることもあります。

これからも、相続業務を行う中で気になったことなど、様々なトピックを探してブログを更新していきたいと思いますので、お手すきの際にどうかご覧くだされば幸いです。それでは、また次のブログでお会いしましょう。